電力買取り制度変更の概要 2014/12/16

変更のポイントは4点です。


固定価格買取制度の運用見直しの内容が資源エネルギー庁が発表されました。
新制度への移行は2015年1月中旬です。発表後、即日施工となっています。
この新制度の下で、ソーラー住宅を建てる上で気をつけなければならないのは次の4点です。

①原則として年間360時間を上限に出力抑制をかけることができる。
②出力制御機器の取り付け義務化。
③買取価格の決定時期の変更
④スケジュールを守れない場合は、翌年の低い買取価格になるなどリスクが生じる。

などの点が上げられます。

早急に接続申し込みをすると得なことがわかります。

※この解説は2014年12月18日に資源エネルギー庁から発表された内容に基づいています。
以後の状況により若干内容が異なる場合もございますのでご注意ください。
 

買取価格決定方法が変更!早く申し込むと有利です。



これまでは電力会社への接続申し込み時に決定していた買取価格が新制度では「接続契約時」へと変更されます。
上記の図でも表示されているように、4月1日申し込み分からこの決定方法になります。
逆を言えば、3月31日までに接続申し込みをすれば、全量買取り32円、もしくは余剰買取り37円の買取価格になるということです。

非常に時間がありますが、まだ時間に猶予はありますので、このことを念頭においておくと非常にお得なタイミングで住宅を購入できます。

2015年4月からの買取価格にするためには、逆算すると6月末には接続の下がった買取価格になる可能性が大きいのです。

 

10kW未満の住宅用は出力抑制の影響が少ない!?



新制度では「出力抑制機器の取り付け」が義務化され、過剰に電力が供給されている場合は、原則として年間360時間を上限に出力抑制(電気を発電しても売電できない。)をかけられることになりました。
しかし、ご安心ください。住宅用ソーラーへ影響を及ぼすまでには時間がかかることが予想されます。
理由は下記の図のように住宅用のソーラーに出力抑制がかかるまでには高圧の発電所、低圧の発電所の方の抑制を経て最終的に影響が及ぶよう保護されています。



更に出力抑制は電力会社に申し込まれた全ての発電施設が完成することを前提にしています。
にも関わらず完成しているのはわずか23%に過ぎない現状です。

その現状は下記のグラフをみても明らかです。



まだまだ余裕があることがお分かりでしょうか?当面は出力抑制がかかる心配はすくないと思われます。
しかも、申し込み分を含め全て完成したとしても、約90%が住宅用よりも、先に出力抑制がかかるのは産業用ソーラーです。