2020→2021住宅トレンドを考える―コロナ不安に打ち勝つ家とは―

コロナ禍で続く都心離れ

総務省が発表する住民基本台帳人口移動報告によると、2020年7月以降、東京都では転出超過の動きが続いています(2020年12月現在)。転出者数の前年比での増加率は47都道府県で最も大きく、東京を離れる動きはコロナ禍でのトレンドのひとつになりつつあるようです。埼玉、千葉、神奈川の3県を含む東京圏全体でも転出超過の動きがみられることから、近隣県のベッドタウンに住み都心部に通勤するという生活スタイルも今後は減少していくのかもしれません。

参照

東京5カ月連続で転出超過、11月の人口移動報告(日本経済新聞 2020年12月24日付):https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB242N50U0A221C2000000

人口が分散すれば住まい選択の幅も広がる

在宅ワークやテレワークという働き方を背景に、住居選びもこれまでのような「駅からの近さ」や「通勤時間」に重点を置くものから、「広さ」や「近隣の自然環境」、庭付き一戸建てで子育てがしたいといった住まいへの希望に軸足を移したものに変わっていくことが予想されます。東京圏と地方では土地の価格も大きく異なるので、人口密集地を出て一戸建てを検討したいと思われる方も多いのではないでしょうか。

家の「買い時」はいつ?

住宅購入のタイミングは国の経済政策に左右されることも多く、政府からの補助金の締め切り時期や金利の変動などによって需要が上下します。実際、コロナ禍真っただ中でありながら、9月末日までの契約が住宅ローン減税の特例措置の対象になっていたことから、2020年9月末には駆け込み需要的な動きも見られました。

決断するなら2021年中に、という方も

また、ローンの審査は前年の源泉徴収額で決まるため、2020年は、残業代カット等、年収額が下がることが予測されるので新型コロナ流行前の2019年分の年収で審査を受けようと2020年中の土地購入を決断する方もおられたようです。コロナ禍での業績が実際に給与額に反映されていくのはこれから、というところも多いと思いますので、すでに検討中の土地がある方など、2021年度中に購入を決断される方もいらっしゃるかと思います。

コロナ禍でのお金の不安

コロナ禍による営業活動自粛などを背景に、需要急減の動きは住宅市場にも及んでいます。全体では新設住宅着工戸数、首都圏のマンション新規発売戸数ともに減少傾向にありますし、実際にお客様の話をうかがっていても、住宅を建てるにしても買うにしても、先行きが不安でどう動いていいのかわからないといった印象を受けます。住宅購入にあたってはローンを「払っていける」ということが最も大事なことですから、悩まれるのも当然です。感染の不安はもちろんですが、経済的な不安感も新型コロナウイルスがもたらした大きな「禍(わざわい)」だと感じます。

参照

新型コロナで住宅市場は更に減速、ホテル・商業は厳しさを増す-不動産クォータリー・レビュー2020年第2四半期(ニッセイ基礎研究所):https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65339?site=nli

建てたほうが経済的にラクになる家

弊社では、コロナ危機を乗り越えていくひとつの答えとして、「家計がラクになる家」をご提案しています。コロナ禍の不景気で支払いが心配になる昨今、感染対策だけでなく、利益が出る家に住んでいただくことで家計の安心を確保するという考え方があります。コロナ禍が過ぎても、一生得をする価値ある家を。建てると収入が増えるとはどういうことなのか、そのためのヒントが光熱費やメンテナンス費の節約と、太陽光発電のある家です。住宅購入を考える際にはぜひご検討ください。

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